センターの開設記念式

　６月２５日、大阪府生野東同胞生活相談綜合センターが開設した。生野東朝鮮会館で行われた記念式には、任宗孝総聯生野東支部委員長、地域同胞とともに玄正男総聯大阪府本部同胞生活部長、そして南昇祐総聯中央副議長らが参加。任宗孝委員長の報告に続き、センター役員および規約の発表、相談員の紹介が行われた。また任委員長がセンターの所長に選ばれた。

　同センターでは毎週火、水、木曜日の午後１時から４時まで法律、冠婚葬祭、税務、医療、見合い、高齢者・介護、教育等、同胞社会が抱えるさまざまな問題の相談に応じていく。

　この日、記念講演をした梁英哲在日本朝鮮人人権協会近畿地方本部事務局長（弁護士）は、「総聯支部が同胞生活相談総合センターを開設するのは本当に頼もしい。相談員たちが同胞の都合に合わせて時間を割けるという利点、１世やニューカマーなど日本語での相談が困難な人に対して朝鮮語でサポートできるという利点は大きい。今後も口コミなどでセンターの存在を広く知らせ、共に同胞の暮らしをサポートしていければ」と話していた。

課題は効率的な運営と任宗孝所長

　一昨年６月の、総聯支部定期大会の際、常任委員会の拡大、分会、青商会の再整備と活性化などとともに、同胞の要求に応えるべく地域同胞生活相談綜合センター開設を基本方針に掲げて準備活動を展開した。

　すでに府内で正常運営されている生野南、八尾・柏原、吹田、泉州北支部の経験を参考にした。とくに今のような厳しい情勢下では、総聯の敷居を低くし、より多くの同胞と連係を深めていく必要がある。役員と一致団結し、研究を重ねてきた。

　センター入り口に掲げられた看板は、新任の同胞生活部長と青商会会長が寄贈したものだ。センター開設によって、今後どのように効率的に運営していくのかが問われている。センター役員と相談員たちの水準を高め、大阪コリア法律生活相談センターやほかの地域センターと緊密な連携を取って同胞の要求に応えていきたい（談）。

同胞生活サポート体制完備、大阪

　生野東センター開設により大阪では、コリア法律生活相談センターを筆頭に「２０カ所の地域センターが完備」（玄正男総聯大阪府本部同胞生活部長）、府内に暮らす約１５万人の同胞たちを対象とした専門家と地域相談員の数は１７０人を超す。

　昨年１１月、大阪市玉造に開設したコリア法律生活相談センターでは、開設から７カ月（５月３１日まで）の間に、専門相談員として１２人の弁護士と４人の司法書士が金銭貸借、相続問題、借地、借家、離婚問題、土地、建物、経営、倒産、交通事故、刑事問題、国籍、在留権問題など９９件の相談を受けた。

　また、地域の各センターでは２０００年の開設から海外渡航、冠婚葬祭、人権、法律、就職の相談を受け付けてきたが、開設３年目の昨年には前年の２倍におよぶ２０００件以上にも上り、うち７０％を解決した。

　総聯大阪では６月１５日に行われた大野遊会の動員を兼ねて、コリア法律生活相談センターと地域同胞生活相談総合センターを知らせるチラシを約１万枚配布するなど、幅広い同胞に積極的に利用するようアピールした。（金潤順記者）

［朝鮮新報 2003.7.3］