１都８県（東京、千葉、長野、新潟、神奈川、茨城、栃木、群馬、埼玉）を営業範囲とするハナ信用組合が昨年１２月３０日に営業を開始した。同組合は民族金融機関として、同胞組合員の経済活動の促進とその地位向上のため相互扶助の精神に基づく金融機能を強化し、組合員に必要な金融事業を行っていくことを目的としている。

　同日午前９時、東京・渋谷の本店および２３の支店では、同胞と組合員、関係者らが集まる中、開業を宣言した。本店では、市川弘理事長、李徳碩副理事長、朴竜基、姜英植、康宗訓の各理事がテープカットを行った。

　同組合は一昨年来、出資金を募り、昨年３月に創立総会を開いた。この間、同胞らは、バブル崩壊後の長引く日本経済の低迷と金融不況の影響による朝銀の破たん後、民族排他的な雰囲気が作り出される中でも、自己の生活と経済活動を相互扶助の団結した力で守っていこうとの一心で、組合の設立を目指してきた。

　今後は預金拡大運動を全同胞的に展開し、組合の経営基盤を確固たるものに築きながら、真の民族金融機関として発展させていく。

　本店所在地＝東京都渋谷区千駄ヶ谷５―２９―１０
　支店所在地（２３）＝東京（品川区、台東区、荒川区、立川市、江東区、豊島区、足立区）、千葉（千葉市、船橋市）、長野（松本市）、新潟（新潟市）、神奈川（横浜市神奈川区、川崎市、大和市、横浜市、藤沢市）、茨城（水戸市、つくば市）、栃木（宇都宮市）、群馬（前橋市）、埼玉（さいたま市、川口市、熊谷市）

［朝鮮新報 2003.1.9］